2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
あわせまして、災害廃棄物担当者向けの教育用ツールといったことも現在開発も進めております。今後、こうしたツール、これも使って地方自治体における研修などで活用していただいて、人材育成を進めていきたいと思います。
あわせまして、災害廃棄物担当者向けの教育用ツールといったことも現在開発も進めております。今後、こうしたツール、これも使って地方自治体における研修などで活用していただいて、人材育成を進めていきたいと思います。
それから、先ほど局長の方から、例えば、教育用コンピューターの一台当たりの人数、一・八人、断トツトップは佐賀県ですね。それから、二位の熊本県が三・二ですから、非常に佐賀県というのは教育のＩＣＴ化が進んでいます。それから、普通教室の大型提示装置装備率、いわゆる電子黒板とかプロジェクター、これも佐賀県が断トツなんですけれども。佐賀県というのは非常に教育のＩＣＴ化が進んでいます。
加えまして、各都道府県におきます学校ＩＣＴ環境整備の状況につきましても、例えば教育用コンピューターの整備率については、令和二年三月現在で、都道府県の中で、最高で一台につき一・八人という県もある一方で、最低では一台について六・六人の子供、こういう数字になっておりまして、これまた残念ながら、地域間の差が顕著という状況が見られます。
○畑野委員 それで、デジタル教科書について引き続き伺いたいんですが、まず、紙の義務教育用教科書の価格についてです。 原価計算が行われたのは六十年前だということです。過去十年の引上げ率は毎年一％程度にとどまっているということです。 資料をおつけしましたけれども、日本出版労働組合連合会の、一ページ当たりの金額というのがございます。
被災地の教育用コンピューター整備率について、平成三十一年三月の調査では平均値は一八・六％と低水準にとどまっています。宮城県、岩手県、福島県の現在の数字はいかがでしょうか。また、無線ＬＡＮ整備率及び教育用コンピューターの一台当たりの児童生徒数について、被災三県と全国平均の数字をお伺いしたく存じます。
平成三十一年三月時点におきまして、公立学校における教育用コンピューターの整備率は、委員御指摘のとおり、全国平均で一八・六％となっております。また、被災三県でございますが、宮城県が一八・七％、岩手県は二一・〇％、福島県は二一・五％となっております。
また、本年二月には、萩生田文部科学大臣が直接、学校の情報化に関連する事業者に対しまして、適切な環境整備、効果的な指導方法、使いやすい教育用コンテンツの提供などに関する学校現場への協力をお願いをしたところであります。 文部科学省としても、ＩＣＴ支援員の配置促進や、学校現場において教員がＩＣＴをしっかりと活用できるよう、これらの施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
平成三十一年三月時点において、公立学校における教育用コンピューターの整備台数は全国で約二百十七万台であり、一台当たりの児童生徒数は五・四人となっております。また、平成三十一年三月時点において、普通教室の無線ＬＡＮの整備率は全国で四一・〇％にとどまっております。 このように、我が国では学校ＩＣＴ環境の整備自体が進んでおらず、また、自治体間で整備状況に差が見られます。
先月、大臣から直接学校の情報化に関連する事業者に対して、使いやすい教育用コンテンツの提供や効果的な指導方法などに関する学校現場への協力をお願いをしたところです。
具体的には、政府としては、今後四年間で全ての小学校、中学生に一人一台のＩＴ端末をそろえるなど、学校におけるＩＣＴ環境の抜本的強化に取り組むこととしており、これらの整備と併せて学校や地方自治体に対し、民間企業等が提供する教育用コンテンツの活用を促すとともに、自宅への持ち帰りを含むＩＴ端末の具体的な利用方法を示すことや、学校や保護者への連絡伝達など、学習以外の場面でも積極的にＩＣＴを活用することなどの取組
大切なことは、みんなが同じレベルで使えるんじゃなくて、先行事例のいいものは横展開をして各学校で使えるようになっていくことが大事だと思いますので、ＩＣＴ環境整備は、ＩＣＴを活用して公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びを実現することが目的なので、一人一台の環境整備に合わせて、教育用のコンテンツや教員の皆さんの研修、それから教員の指導を支援する体制の充実が必要だと考えております。
教育用コンピューターで活用できるコンテンツについては、新学習指導要領に基づく新しい教科書に既に掲載されているＱＲコードからアクセスできる、教科書の内容に密接に関係する動画やデジタルコンテンツ、あるいはインターネット上で配信されている教育用の動画など、容易に活用できるものもあります。
また、例えば教育用コンピューターを活用して、新学習指導要領に基づく新しい教科書に掲載されているＱＲコード、これを活用して教科書の内容に密接に関連する動画などにアクセスをしたり、またインターネットを活用した調べ学習、こういったことをさせる、それから、ＮＨＫが配信している教育用動画、こういったことを視聴するということは、さほど大きな負担なく教師が比較的容易に活用することも可能というふうに考えております。
平成三十一年三月時点におきまして、公立学校における教育用コンピューターの整備は全国平均で五・四人に一台となっているところでございます。また、平成三十一年三月の時点におきまして、これは通信速度を問わずということでございますが、何らかの校内ＬＡＮが整備されている普通教室の割合は全国平均で八九・九％となっているところでございます。
しかしながら、平成三十年三月時点の公立学校における教育用コンピューターの整備状況は五・六人に一台となっているなど、学校ＩＣＴ環境整備は十分に進んでいないということに加えまして、地域間にも格差があるということは、文部科学省として危機感を持っているというところでございます。このため、まずは、各学校の設置者が、地方財政措置を積極的に活用し、計画的な環境整備を行っていくべきと考えております。
私がいただいている資料でも、例えば、教育用のコンピューター一台当たりの児童生徒数というところでいうと、今、平均が五・六人に一台。佐賀県が一番進んでいまして、一・八人に一台。他方、一番最低になっているのが、大臣、申しわけないけれども、埼玉県がたしか七・九人に一台というような状況です。
先ほど申しました中間まとめにおきまして、例えば調達方法として、自治体を超えた共同調達による大量一括購入によるディスカウント、あるいは、ハード、ＯＳ、アプリ、保守、サービスを分離して調達する、メーカー等から直接購入するコストダウン、あるいはシステム設計としてパブリッククラウドの活用とか、あるいは必要なソフトウエアの厳選、そういったものにより、海外より割高になっているような教育用コンピューターについて、
とりわけ、アメリカから得たイージス艦についての機密情報を海上自衛隊が内部教育用に用いたんですね。そのことをアメリカが問題視いたしまして、大変厳しい圧力がかかってきたという事案がありまして。 つまり、機密情報の管理が甘かったり、あるいは、これは全く、イージス艦を日本は海上自衛隊の中に導入して、そして運営しなきゃいけないんですから、イージス艦情報は不可欠なんですね。
さらに、もちろん教育用の機も必要でございますので、Ｆ35戦闘機の追加的な取得数を百五機とし、最終的に百四十七機を導入することとさせていただいたということでございます。
○政府参考人（永山賀久君） まず、平成二十六年度から二十九年度まででございますけれども、学校におけるＩＣＴ環境につきましては、第二期の教育振興基本計画におきまして、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数は三・六人、普通教室における無線ＬＡＮ整備率は一〇〇％、それから超高速インターネット接続率、これも一〇〇％、こういった目標を掲げてまいりました。
こうした与信上の取組に加えまして、日本クレジット協会では、若年者を対象とした取組としまして、中学校、高校の授業で利用可能なクレジット教育用教材の提供、講師の派遣をして授業の実施など、クレジット教育の支援活動を行っているところでございます。
文部科学省としては、今後、様々な機会を通じて学習指導要領の趣旨の周知を図るとともに、総務省とも連携いたしまして、全ての高校生に配付している主権者教育用の副教材を活用して実践的な学習活動を推進するなど、児童生徒の政治への参加意識を高めるための指導の充実に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
こうした施策につきましては、もとよりこの効果を定量的に評価することは困難でございますけれども、中には、新たな消費者教育用の教材の活用のように、実際に教育現場の関係者からその効果が生じているということを確認したものもございます。 法務省といたしましては、このようなことから、成年年齢の引下げについて、国会の御判断を仰ぐ前提となる環境が整ったものと考えているものでございます。
具体的には、佐賀県武雄市におきましては、市が、児童生徒一人一台、専用の教育用コンピューターを整備いたしまして、児童生徒が、授業の予習の動画を自宅で事前に視聴して、次の授業においてその予習したことを前提として話合いや協働学習に取り組む、いわゆる反転学習の実施、東京都荒川区におきましては、タブレットＰＣや電子黒板を活用した交流授業であるとか、教室の中でグループに分かれて意見を交流するというふうな授業であるとか
学校におけるＩＣＴ環境整備につきましては、今委員から御指摘ございましたように、第二期の教育振興基本計画におきまして、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数三・六人、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率、これはそれぞれ一〇〇％、そして、校務用コンピューターについては教員一人一台ということを目指すことなどが目標として掲げられていたところでございます。
平成二十九年三月における公立学校における教育用コンピューターの整備状況でございますけれども、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数ということで見てみますと、全国平均では一台当たり五・九人、逆に見ますと、児童生徒五・九人に対して一台という状況でございます。小学校では六・七人、中学校では五・九人、高等学校では四・八人、特別支援学校では二・八人というふうになってございます。
他方で、消防団につきましては、消防庁の教育用教材におきまして、消火活動時には、屋外から放水活動を行い、危険を伴う屋内に進入しての放水は行わないように示しておりまして、常備消防のような装備の配備は考えられていないところでございます。